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| ■ 政府開発援助とは （What is ODA?） |
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｜ ODAとは ｜ 運営資金はどこから？ ｜ 理念（目的・基本方針・重点課題） ｜ 援助実施の原則 ｜ ODAの問題点 ｜ 余談（国際社会の問題） ｜
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| ■ ODAとは |
Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字を取ったものです。政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。
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| ■ 運営資金はどこから？ |
税金、国債、郵便貯金、簡易保険の一部から出されています。（ちなみに平成18年度ODA事業予算は1兆6,250億円です。）
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| ■ 理念（目的・基本方針・重点課題） |
理念の前に少し援助の種類の説明をします。
- 二国間援助（先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助します）
- 「無償資金協力」は、援助相手国に返済の義務が無ありません。
- 「技術協力」では、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされています。研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされています。研修員の受入れが最も多いです。
- 「無償資金協力」と「技術協力」を担当する機関は国際協力機構（JICA:Japan International Cooperation Agency）です。
- 多国間援助（国際機関に対して出資や拠出をし、それを通じて間接的に援助をすることです）
- 「多国間援助」では国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などの機関に拠出しています。
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| ■ 目 的 |
- 国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること
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| ■ 基本方針 |
- 開発途上国の自助努力支援
- 「人間の安全保障」※の視点
- 公平性の確保
- 我が国の経験と知見の活用
- 国際社会における協調と連携
※ 人間の安全保障とは
一人一人の人間を中心に捉えて、脅威にさらされ得る、あるいは現に脅威の下にある個人およびコミュニティの保護と能力強化を通じ、各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方です。
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| ■ 重点課題 |
- 貧困削減
- 持続的成長
- 地球規模への問題への取組
- 平和の構築
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| ■ 援助実施の原則（どの国にでも援助できる訳ではない。） |
- 環境と開発を両立させる
- 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する
- テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う
- 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う
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| ■ ODAの問題点 ■ |
- タイド援助
- インフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することです。「ひも付き援助」とも言います。現在では、90％後半がアンタイド援助です。
- GNP比率の低さ
- 日本は世界の中でもODAの供与額は群を抜いて多いのですが、GNPとの比率はあまり高くありません。 2005年、アナン国連事務総長の諮問委員会でも、日本やドイツが国連の常任理事国入りしたければ、GNP比率0.7%以上が条件だとして、ODAの供与額を増やすべきだという報告が出されています。（日本が0.2％、ドイツが0.28％）
- 中国などの共産圏に対する供与
- 中国やベトナムといった共産党による一党独裁政治が行われている国に対する多額のODA供与は、援助実施の原則の条件を満たしているかということです。
- 中国は年々、軍事費が大幅に増加しています。これはODA大綱の「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。」という条件に違反しているのではないかということです。
- 貧困削減が目的と掲げている割に、LLDC（後発途上国）の多いアフリカに対する援助額が少ないです。
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| ■ 余談（国際社会の問題） ■ |
- 貧富の格差（人類のうち豊かな20%（12億人）が、全世界の消費の86%を独占している反面、最も貧しい20%の人々は、わずか1.3%しか消費していません）
- 民族的・宗教的対立（言語の違い、文化の無理解、経済格差や差別から社会的な軋轢が生じ、問題化しています）
- 環境問題（地球温暖化・オゾン層の破壊・酸性雨・熱帯林の減少・砂漠化・エネルギー枯渇・開発途上国の公害等）
- 感染症（世界の感染症での死亡者は全死亡者数の1/4程度を占めています）
- 自由・人権及び民主主義の抑圧
- 紛争（紛争からまた様々な問題（虐殺・難民・飢餓など）が派生します）
- テロ（心理的恐怖心を引き起こすことにより、政治的主張や理想を達成する目的で行われる暴力行為、またはその手段のこと）
- 男女の格差（男女共同参画とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う」こと）
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